「4年落ちの中古車は節税になる」の本当の意味
――耐用年数2年・定率法・個人事業主の届出と按分まで

なぜ「4年落ち」なのか――中古資産の耐用年数

新車の普通自動車の法定耐用年数は6年です。中古で買った場合は、残りの使用可能期間を見積もることになっていますが、実務ではほぼ全員が次の「簡便法」を使います。

• 法定耐用年数を全部経過した資産：法定耐用年数×20%
• 一部を経過した資産：（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%
• 計算結果が2年未満なら2年、1年未満の端数は切捨て

4年落ちで耐用年数が2年になり、定率法の2年の償却率は1.000です。つまり期首に買って事業に使い始めれば、初年度に取得価額のほぼ全額（備忘価額1円を残して）を償却できる。これが「4年落ちの中古車は節税になる」と言われる理由です。定額法なら2年で半分ずつです。

なお、3年落ちだと3年（償却率0.667）、5年落ちでも同じ2年なので、「4年落ち」は最短の耐用年数になる最も新しい年式、という意味です。

個人事業主の落とし穴――償却方法は定額法が原則

ここが一番見落とされる点です。法人は車両の法定償却方法が定率法なので、何もしなくても定率法で償却できます。しかし個人事業主の法定償却方法は定額法です。定率法で償却したいなら、次の手続きが必要です。

• 新たに事業を始めた年、または初めて車両（その種類の資産）を取得した年 → 「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を、その年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに提出
• すでに車両を持っていて定額法で償却している人が、買い替えた車両から定率法にしたい → 「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を、変更したい年の3月15日までに提出（承認が必要）

後者は期限が「その年の3月15日」、つまり買う前に出しておく必要があります。「4年落ちを買ったから定率法で」と確定申告のときに気づいても、その年は定額法になります。

購入月と事業按分で効果は変わる

減価償却費は事業に使い始めた月から月割です。期首（個人なら1月）に買えば12か月分、12月に買えば1か月分しか償却できません。「年末に駆け込みで買って全額経費」はできません。

また、プライベートでも使う車は、事業で使う割合（事業按分）の分しか経費になりません。按分の根拠は走行距離や使用日数など、説明できる基準で決めます。

試算例：取得価額400万円、4年落ち、1月に購入、事業按分60%、税率30%（所得税20%＋住民税10%と仮定）

• 定率法：400万円×1.000×12／12＝400万円（備忘価額1円を除く）→ 事業分 240万円が初年度の経費
• 定額法：400万円×0.500×12／12＝200万円 → 事業分 120万円
• 初年度の税負担の差：（240万円−120万円）×30%＝36万円
• ただし翌年は定率法の経費がゼロ、定額法は120万円。2年トータルの経費は同じ（検算：定率240万円＋0＝定額120万円＋120万円＝240万円）

売るときに戻ってくる――課税の繰延べ

初年度に全額償却した車を2年後に200万円で売れば、帳簿価額はほぼゼロなので200万円近くの利益が出ます。個人事業主の場合、事業用車両の売却は譲渡所得（総合課税）となり、50万円の特別控除、保有5年超なら2分の1課税という計算になります（事業按分していた場合は事業用部分で計算）。法人なら固定資産売却益です。

つまり中古車の償却は、税金を減らすのではなく、課税のタイミングを後ろにずらす効果です。リセールバリューの高い車ほど、売却時の利益も大きくなります。利益が大きく出た年に買い、所得が下がる年に売る、といった所得の平準化として使うのが正しい理解です。

そのほかの注意点

• 取得価額には本体のほか、付属品・納車費用・登録に要した費用を含めます（自動車税環境性能割・自動車税・自賠責・任意保険は経費処理が可能）
• ローンで買っても取得価額は同じ。利息は支払った年の経費です
• リースは「買う」のではなく「借りる」ので、毎月のリース料が経費になります。短期で全額を落とすことはできません
• 30万円未満の少額減価償却資産の特例は、車両の価格帯では通常関係ありません

執筆・監修: 酒瀬川 泰裕
公認会計士・税理士(公認会計士登録番号32245／税理士登録番号153477)

本記事は公開日時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。個別の税務判断は事業者ごとの事情により異なりますので、具体的な適用にあたっては個別にご相談ください。