忙しいのに利益が残らない・値上げの根拠が出せない
――「どの製品が儲かっているか」に答える原価計算の始め方

こんなことで困っていませんか?
・忙しく働いているのに、利益が残らない
・値上げしたいが、根拠の数字がない
・どの製品が儲かっているか、実は分からない

当事務所は、この状態を「毎月回る原価計算」で解消するお手伝いをしています。この記事は要点だけ。3分で読めます。

結論は3つ

やり方は2段階だけ

例:人件費450万円/年÷1,800時間=2,500円/時間。共通のお金 月300万円÷全体2,000時間=1,500円/時間。
1個30分で作る製品Aなら、原価=材料費+人件費1,250円+割り振り750円。

対象は売上の大きい20〜30品目だけでいい。決めたルールは変えない。毎月続ける。それだけです。

一番大事な使い分け

場面見る数字
ふだんの値決め家賃の割り振りまで含めた原価+利益
暇な時期の追加の仕事売価−材料費など。プラスなら受ける(断っても家賃は出ていく)
やめるかどうかやめたら本当に消えるお金だけで比べる

「原価割れだから」と断って儲かる仕事を捨てる。「安くても仕事だから」と受けて家賃が回収できない。どちらも、原価計算がないから起きます。

よくある失敗

時間あたりの人件費は「実際に作っている時間」で割る

ここを所定労働時間で割ってしまうと、原価が実態より安く出ます。

所定労働時間で割る実際に作っている時間で割る
年間の人件費(給与+賞与+社会保険料)450万円450万円
割る時間2,000時間1,600時間
時間あたり2,250円2,813円

差は25%。段取り、手待ち、会議、清掃、記録——製品に触れていない時間を除くと、これくらい変わります。安い単価で原価を出すと、「利益が出ているはずなのに残らない」状態になります。

実働時間は、1〜2週間ぶんの作業日報を集計すれば概算が出ます。毎月測り直す必要はありません。年に1回見直せば十分です。

割り振りのルールは、この3つから1つ選ぶだけ

ルール向いている会社
作業時間で割る人の手が中心。迷ったらこれ
機械の稼働時間で割る大型設備の減価償却費や電気代が共通費の大半を占める
人数で割る部門ごとに人数がはっきり分かれている

どれを選んでも、どこかに無理は残ります。大事なのは、選んだら変えないことです。毎年ルールを変えると、去年と比べられなくなり、数字が改善したのかルールが変わっただけなのか分からなくなります。

止まらないための3つの工夫

  1. 対象を絞る——売上の大きい20〜30品目だけ。全品目をやろうとした会社は、ほぼ例外なく3か月で止まります
  2. 月1回30分で終わる形にする——材料費と作業時間を拾うだけ。時間単価と配賦率は年1回の更新で構いません
  3. 会計ソフトの数字と一致させる——原価計算の材料費合計が、試算表の仕入高と合うようにします。合わない表は、いずれ誰も信じなくなります

値上げ交渉での使い方

原価計算の最大の効果は、交渉の場に数字を持ち込めることです。

最初の1か月で、だいたい何か見つかります

20〜30品目を並べると、多くの会社で赤字の主力品目が1つか2つ出てきます。「数量が出ているから」「昔からの付き合いだから」続けていた仕事が、実は一番忙しくて一番儲かっていなかった——これが最も多い発見です。

見つかったからといって、すぐやめる必要はありません。値上げの交渉をする、作り方を変える、数量を減らす。選択肢が生まれること自体が、原価計算をやる理由です。

ここから先は、一緒にやりましょう
区分けの決め方、時間単価の計算、毎月見る資料のひな型——御社の規模に合わせて当事務所が作ります。監査法人とコンサルティング会社で製造業の現場を見てきた公認会計士が伴走します。初回相談は30分無料です。
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執筆・監修: 酒瀬川 泰裕
公認会計士・税理士(公認会計士登録番号32245/税理士登録番号153477)

本記事は公開日時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。個別の税務判断は事業者ごとの事情により異なりますので、具体的な適用にあたっては個別にご相談ください。

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