・2割特例は令和8年(2026年)9月30日を含む課税期間まで。個人事業主は令和8年分の申告が最後です
・その後、個人事業主には「3割特例」(令和9年分・10年分限定)という新しい経過措置があります
・法人に3割特例はありません。簡易課税か本則課税かを、届出期限までに選ぶ必要があります
2割特例のおさらい
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者(インボイス発行事業者)になった小規模事業者について、売上にかかる消費税額の2割だけを納めればよいという負担軽減措置です。事前の届出は不要で、申告のときに有利なら選べる、使い勝手の良い制度でした。
たとえば売上880万円(税込)のサービス業なら、売上に係る消費税80万円×2割=納税額16万円。本則課税や簡易課税で計算するより有利になるケースが多く、インボイス登録後はほとんどの小規模事業者がこの特例で申告してきたはずです。
いつまで使えるのか
適用できるのは「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む各課税期間」です。つまり:
| 事業者 | 最後に2割特例を使える期間 |
|---|---|
| 個人事業主 | 令和8年(2026年)分(令和9年3月申告)が最後 |
| 法人 | 令和8年9月30日を含む事業年度が最後(例: 3月決算なら令和9年3月期まで) |
終了後の選択肢① 個人事業主は「3割特例」が使える
令和8年度税制改正で、2割特例の後継として「3割特例」が創設されました。ポイントは次のとおりです。
- 対象は個人事業主のみ(法人は対象外)
- 期間は令和9年(2027年)分と令和10年(2028年)分の2年間限定
- 納税額は売上に係る消費税額の3割(2割から負担が一段階アップ)
- 基準期間の課税売上高1,000万円以下などの要件あり
- 事前届出は不要で、確定申告書に適用を受ける旨を付記するだけ
先ほどの売上880万円の例なら、納税額は16万円→24万円になります。負担は増えますが、経理の手間が変わらないのは大きな利点です。段階的に本来の課税に近づけていく「軟着陸」のための措置と言えます。
終了後の選択肢② 法人は簡易課税か本則課税の二択
法人には3割特例がないため、2割特例が終わる事業年度の次からは簡易課税か本則課税を選ぶことになります。
簡易課税(売上だけで計算)
業種ごとの「みなし仕入率」で納税額を計算します。サービス業なら売上税額の50%、小売業なら20%を納めるイメージです(卸売10%・小売20%・製造30%・その他40%・サービス50%・不動産60%)。実際の経費の消費税を集計しなくてよいため、経理の手間は2割特例に近い水準で済みます。
本則課税(売上と経費で計算)
売上の消費税から、実際に支払った経費の消費税を差し引いて納めます。設備投資が多い年や、経費率が高い事業では簡易より有利になることがあります。ただし帳簿・インボイスの保存要件が厳格で、経理の手間は増えます。
一番の注意点は「簡易課税の届出期限」
簡易課税を選ぶには「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要で、原則は適用したい課税期間が始まる前日までです。うっかり忘れると、その期は自動的に本則課税になります。
ただし、2割特例を適用していた事業者には届出期限の経過措置が設けられており、要件を満たせば課税期間が始まった後の届出でも間に合う場合があります。自社の決算期で「いつまでに・どちらを選ぶか」は、余裕をもって検討しておくことを強くおすすめします。
・2割特例で申告してきたが、来期からどうすればいいか分からない
・簡易課税と本則課税のどちらが得か、自社の数字で試算したい
・そもそもインボイス登録をやめる(免税に戻る)選択肢も含めて整理したい
当事務所では、直近の申告数値をもとに「あなたの場合はどれが有利か」の試算を含めてご相談をお受けしています。初回相談は30分無料です。
公認会計士・税理士(公認会計士登録番号32245／税理士登録番号153477)
本記事は公開日時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。個別の税務判断は事業者ごとの事情により異なりますので、具体的な適用にあたっては個別にご相談ください。