「先月の数字」が2か月後に届いていませんか
――月次を10日で締める段取り

こんなことで困っていませんか?
・試算表が届くのは2か月後。もう終わった話になっている
・数字が古くて、値上げや投資の判断に使えない
・資金繰りが、通帳の残高を見た「感覚」頼み

当事務所は、月次の数字を翌月10日に出す体制づくりを支援しています。この記事は要点だけ。3分で読めます。

結論は3つ

なぜ2か月も遅れるのか

典型的な流れはこうです。月末に領収書と通帳のコピーをまとめて会計事務所へ送る。事務所が1件ずつ手で入力する。内容の分からない支払いについて質問が往復する。試算表が戻ってくるのは翌々月——。

遅さの正体は、①紙の受け渡しの待ち時間、②手入力、③質問の往復の3つです。誰かの能力の問題ではなく、段取りの問題です。だから、頑張り方を変えるのではなく流れを変えると速くなります。銀行・カード・レジを会計ソフトにつなげば、取引の大半は毎日自動で入り、①と②がほぼ消えます。

翌月10日で締める段取り(例)

いつやること
毎週15分自動で入った内容の確認、領収書の撮影漏れチェック
月末〜3日現金・在庫など、自動で入らないものを入れる
5日売上・仕入の請求書を締める
10日試算表を確定。気になる数字を顧問税理士と話す

「毎週15分」の中身は、自動で入った明細の科目をざっと確認することと、財布にたまった領収書をスマホで撮ることだけです。月1でまとめてやると数時間かかる作業が、週1なら15分×4回で済み、記憶が新しいうちに処理するので「この支払い何でしたっけ?」の往復も減ります。(日程は会社の体制で前後します。要は「たまる前にさばく」に変えることです)

10日で締まると、何が変わるか

打ち手が2か月早くなります。値上げ、仕入れの見直し、採用——先月の結果を見て今月動けるのと、2か月前の数字で考えるのとでは、同じ判断でも効き方が違います。

資金繰りが「感覚」から「予定表」になります。入金と支払いの実績が毎月すぐ確定するので、「今月末の残高がいくらになるか」を予定として読めるようになります。借入の相談も、残高が減ってからではなく減る前にできます。

融資の話が速く進みます。金融機関から試算表を求められたとき、最新の数字をその場で出せる会社は、それだけで信頼されます。「少々お待ちください」が2か月続く会社との差は大きい。

「9割の精度で速く」とは

早く締めると精度が落ちるのでは、という心配には、月次で追いかけない項目をあらかじめ決めておくのが答えです。減価償却費は年間見込みの12分の1を毎月計上する、在庫は概算で置く、賞与や納税は月割で見込む——こうした「決算で合わせるもの」を月次で完璧にしようとしないことです。逆に、売上と回収・支払いは月次でも正確に。月次の目的は税務署に出す決算書ではなく、経営の判断に使える数字だからです。

つまずきやすいところ

移行の進め方(目安3か月)

  1. 1か月目:銀行・カード・レジの連携設定と、科目のルールづくり
  2. 2か月目:領収書のスマホ撮影と週1確認を習慣にする
  3. 3か月目:締めのチェックリストを固め、はじめて「10日締め」を試す

(あくまで目安です。請求まわりの整理が必要な会社は、そこに先に手を入れます)

ここから先は、一緒にやりましょう
連携の設定、締め手順の設計、毎月の報告まで——「翌月10日」の体制を当事務所が一緒に作ります。初回相談は30分無料です。

経理を含む業務全体の流れから見直したい方は、業務の見える化・業務改善のページもご覧ください(無料ヒアリングシート配布中)。

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執筆・監修: 酒瀬川 泰裕
公認会計士・税理士(公認会計士登録番号32245/税理士登録番号153477)

本記事は公開日時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。個別の税務判断は事業者ごとの事情により異なりますので、具体的な適用にあたっては個別にご相談ください。

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