どの店が本当に儲かっているか分からない
――店舗別の損益は「店長が動かせる数字」で見る

こんなことで困っていませんか?
・どの店が本当に儲かっているか、分からない
・店長の評価が、本人には動かせない家賃で決まっている
・赤字に見える店を、閉めるべきか決められない

当事務所は、多店舗の会社に「店長が動かせる数字で見る損益表」の導入を支援しています。この記事は要点だけ。3分で読めます。

結論は3つ

費用は「店長が動かせるか」で分けるだけ

費用そこまでの利益
仕入れ + 店長が動かせる費用
(シフト・水道光熱・消耗品・店の販促)
管理可能利益 = 店長の成績
店長には動かせない費用
(家賃・設備・リース)
貢献利益 = 店の実力。出店・閉店はここで判断
本部の経費の割り振り参考。評価には使わない

数字で1つだけ――「赤字の店」を閉めたら会社の利益が消えた

例(月次、単位:千円。本部の経費1,200を売上の比率で割り振り)

A店B店
売上8,0004,000
貢献利益(閉めたら消える利益)1,200300
本部の経費の割り振り800400
割り振り後400△100

会社全体の利益は 1,200+300−1,200=300。
B店を閉めても本部の経費1,200は消えないので、利益は 1,200−1,200=0。
「赤字」のB店が、毎月30万円を稼いでいた——割り振り後の数字だけ見ていると、これを見落とします。

今の会計ソフトでできます

会計ソフトの「部門」は、店の数+1つ作る

部門入れるもの
A店・B店・C店…その店の売上と、その店のために使った費用
本部社長・経理・総務の人件費、本社家賃、システム、どの店にも属さない費用すべて

「本部」を作らずに全部の費用をどこかの店に押し込むと、押し込まれた店の店長が、自分に関係のない数字で評価されます。迷ったら本部に置く——これで構いません。

毎月の資料は1枚で足ります

行中身
売上店ごと
仕入・原価店ごと
店長が動かせる費用シフト、水道光熱、消耗品、店の販促
管理可能利益店長の成績。ここで比べる
店長に動かせない費用家賃、設備、リース
貢献利益店の実力。出店・閉店はここ

これを全店横並びと前年同月比で並べます。金額だけで比べると大きい店が必ず勝つため、売上に対する比率も一緒に載せると、規模の違う店を同じ土俵で見られます。

店長会議での使い方

閉店は3年分で比べます

前半のB店(貢献利益 月30万円)を閉めるかどうか。

金額
閉めずに続けた場合の利益(3年分)30万円 × 36か月 = 1,080万円
閉めるときにかかる費用
 原状回復工事300万円
 中途解約の違約金200万円
 従業員の配置転換・退職に伴う費用100万円
閉店費用の合計600万円

閉めれば600万円を払い、1,080万円の利益を失う——この店は閉めないほうが有利です。「本部経費を割り振ったら赤字だから」という理由だけで閉めると、1,680万円の差を自分で作り出すことになります。

逆に貢献利益がマイナスの店は、続けるほど現金が出ていきます。この場合は閉店費用を払ってでも早く閉めるのが正解です。判断の分かれ目は、割り振り後の赤字ではなく貢献利益の符号です。

よくある3つの失敗

  1. 本部経費の割り振り方を毎年変える——去年と比べられなくなります。変えるなら、前年分も同じルールで作り直します
  2. 店長に見せない——数字を社長だけが見ていても、店は変わりません。店長が毎月見て、自分の行動と結びつけて初めて数字が動きます
  3. 赤字の店の話ばかりする——黒字の店が「なぜうまくいっているか」を言語化するほうが、他店に展開できるぶん効果が大きいことがあります
ここから先は、一緒にやりましょう
会計ソフトの部門設定、店長会議で使う毎月の資料、閉店の損得計算——当事務所が御社に合わせて作ります。初回相談は30分無料です。
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執筆・監修: 酒瀬川 泰裕
公認会計士・税理士(公認会計士登録番号32245/税理士登録番号153477)

本記事は公開日時点の法令・公表情報に基づく一般的な解説です。個別の税務判断は事業者ごとの事情により異なりますので、具体的な適用にあたっては個別にご相談ください。

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