高品質を、福岡で。
事業計画策定・M&A・企業再生のコンサルティング実務に基づく成果物を、東京のファームに依頼することなくご提供します。
FINANCIAL ADVISORY SERVICE
会社の節目の意思決定を、数字で支えます。
会社を継ぐとき、売るとき、買うとき。月々の税務顧問だけでは解けない場面が、経営には必ず訪れます。当事務所は、株価算定、財務デューデリジェンス、組織再編、事業承継まで、福岡にいながら大手ファームで培った品質でご提供します。
事業計画策定・M&A・企業再生のコンサルティング実務に基づく成果物を、東京のファームに依頼することなくご提供します。
監査法人にも仲介会社にも属していないため、セカンドオピニオンや利害が対立する場面でも、中立の立場で意見を申し上げられます。
顧問契約はそのままで、スポット業務のみお引き受けできます。顧問の先生と連携しながら進めるご依頼が大半です。
料金はいずれも目安です。着手前に必ず書面でお見積りし、お見積り後の追加請求はいたしません。
当事務所で最も実績の多い業務です。調査の深さを3段階からお選びいただけます。まず取引を止める論点だけ確かめたいのか、買ってよいかを判断したいのか、いくらで買うかを決めたいのか——目的に合わせて、範囲と費用を決めます。
| サービス | 内容・成果物 | 料金目安（税込） |
|---|---|---|
| ミニDD （ディールブレーカー調査） |
取引を止めうる論点に絞って確認します。税金の滞納、簿外債務、未払残業・社会保険の未加入など、これがあれば買わないという事項の有無を把握し、進めるか否かの判断材料をご提供します。 | 33万円〜 |
| 簡易財務DD | 「買っても大丈夫か」に答える調査です。正常収益力（EBITDA水準）の検証に集中し、分析的手続・経営者への質問・重要リスクのスクリーニングを行います。税務リスクは外観の把握までとし、証憑の突合は行いません。本意向の価格提示にお使いいただけます。 | 55万円〜 |
| 標準財務DD | 「いくらで買うべきか」に答える調査です（簡易財務DDの範囲を含みます）。運転資本・ネットデット・税務論点まで、価格算定に必要な変数をすべて対象とし、主要項目はサンプルで証憑を突合します。現地往査を含み、最終契約の価格交渉と表明保証条項の設計資料としてお使いいただけます。 | 99万円〜 |
| サービス | 売上高 3億円以下 | 売上高 3〜10億円 | 売上高 10億円超 |
|---|---|---|---|
| 簡易財務DD | 55万円〜 | 82.5万円〜 | 個別お見積り |
| 標準財務DD | 99万円〜 | 143万円〜 | 個別お見積り |
| サービス | 内容・成果物 | 料金目安（税込） | 納期目安 |
|---|---|---|---|
| 株価算定書の作成 | M&A・増資・株式移動・組織再編に用いる株式価値の算定。DCF法／類似会社比較法／時価純資産法を併用し、算定報告書として納品します。 | 55万円〜 | 3〜4週間 |
| 株価セカンドオピニオン | M&A仲介会社の提示価格や相手方の算定書について、利害関係のない立場で妥当性を検証し、意見書としてご報告します。 | 16.5万〜33万円 | 約2週間 |
| 株式価値意見書 （紛争・訴訟対応） |
株式買取請求、スクイーズアウトにおける公正な価格、株主間紛争に用いる意見書を作成します。 | 110万円〜 | 4〜8週間 |
| サービス | 内容・成果物 | 料金目安（税込） | 納期目安 |
|---|---|---|---|
| 組織再編スキームの設計・実行支援 | 会社分割・合併・株式交換・持株会社化のスキーム設計、税制適格要件の判定、実行までの支援を行います。 | 55万円〜 | 2〜6ヶ月 |
| M&Aセカンドオピニオン | 仲介契約・基本合意・最終契約の条件、スキーム、価格について、中立の立場でチェックします。 | 22万円〜 | 約2週間 |
| PMI支援（買収後の統合） | 経理・管理体制の統合、月次決算の早期化、グループ管理体制の構築を支援します。 | 月33万円×3ヶ月〜 | 3ヶ月〜 |
| サービス | 内容・成果物 | 料金目安（税込） | 期間 |
|---|---|---|---|
| 事業承継の検討・実行支援 | 株価の概算、税負担の試算、株主構成の整理、承継の選択肢の比較検討から、株式集約・少数株主対策（弁護士と連携）まで、状況に応じてご支援します。 | ご相談のうえ個別お見積り | 要相談 |
オンラインまたはご訪問。現状と課題を伺います。
業務範囲・成果物・納期・報酬を書面でご提示します。
決算書・株主名簿・定款等をご提供いただきます。
論点が固まった段階で、方向性をご確認いただきます。
報告書をお渡しし、内容をご説明します。
納品後6ヶ月間、内容に関するご質問を承ります。
顧問先・お取引先に株価やM&A、デューデリジェンス、組織再編の論点が生じた際の、外注・協業の窓口としてもご活用ください。ご紹介いただいた案件について、税務顧問契約への切替えのご提案はいたしません。先生方とお客様との関係を最優先に、スポット業務のみお引き受けします。先生のお名前で提出される報告書の作成支援（後方支援）にも対応いたします。